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カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
具体的には、人為的に排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量から、
植林や森林管理などで吸収される量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。
（出典）国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」より経済産業省作成
政府の目標
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を
全体としてゼロにすることを目指す、カーボンニュートラルを宣言しました。
この「排出を全体としてゼロ」という目標は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、
同時に自然環境を保護・強化することで吸収量を増やす取り組みを進めることを意味します。
パリ協定の目標
2015年に採択されたパリ協定では、以下の目標が設定されました
- 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つこと（2℃目標）
- さらに、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）
これらの目標達成のため、世界各国は温室効果ガスの排出削減と吸収増加に取り組んでいます。
特に、2050年までにカーボンニュートラルを目指す国と地域が120以上あります。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁 今さら聞けない「パリ協定」
気候変動の影響
気候変動は、地球規模で深刻な影響をもたらしています。
2020年時点で、世界の平均気温は工業化以前と比べて約1.1℃上昇しており、
これに伴う豪雨や猛暑などの気象災害のリスクも高まっています。
各主体の取り組み
カーボンニュートラルを実現するためには、
企業、地方自治体、国民一人ひとりが協力して取り組むことが重要です。例えば
- 企業：省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの利用促進
- 地方自治体：地域の森林管理や再生可能エネルギー施設の整備
- 国民：日常生活でのエネルギー消費の見直しやエコライフスタイルの実践
なぜカーボンニュートラルが必要か
カーボンニュートラルを目指す主な理由は、気候危機を回避するためです。
温室効果ガスの排出がこのまま続くと、気候変動による影響がさらに深刻化し、
将来の世代に大きな負担を強いることになります。持続可能な社会を築くためには、
今から具体的な対策を講じることが不可欠です。
具体的な対策
- エネルギーの脱炭素
- 再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力など）の導入拡大
- 原子力発電の活用（安全性を確保しつつ）
- エネルギー効率の向上
- 省エネルギー技術の導入と普及
- 高効率な家電製品や産業機器の使用促進
- 交通の電動化
- 電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の普及
- 公共交通機関の電動化とインフラ整備
- 産業プロセスの革新
- 低炭素技術の開発と導入
- 炭素捕捉・貯留技術（CCS）の利用
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギー用語」
- 建築物のエネルギー効率向上
- 断熱性能の向上やエネルギー効率の高い設計
- スマートグリッドの導入
- 自然吸収源の保護と拡大
- 森林の保護と再植林
- 土壌や湿地の炭素吸収能力の向上
- 政策と規制の整備
- カーボンプライシング（炭素税や排出権取引制度）の導入
- 環境規制の強化と補助金制度の整備
- 国際協力と技術移転
- 先進国と途上国の協力による技術や資金の提供
- グローバルな枠組みの構築と協調行動
これらの取り組みを総合的に実施することが、カーボンニュートラルの達成に向けて重要です。
